住宅情報館

住宅リフォームとは、主に現在住んでいる住宅の増築や改築、改装・修繕などを行うことを指す言葉です。


住宅リフォームの具体例としては次のようなものがあります。

• 省エネ化（壁に断熱材を入れるなど）
• バリアフリー化
• 子供部屋の増築
• 外壁の張り替え
• 住宅設備の交換（トイレを水洗にする、キッチンや浴室を作り替えるなど）
• 耐震補強工事
• 雨漏りの補修
• ・・・

古い住宅でも、住宅リフォーム工事によって、外見も中身も魅力的に作り替えることができます。
家にとっては新たな人生（？）の始まりとも言えましょう。


住宅リフォームのメリットとしては、全てを１から作り上げる新築と違い、今住んでいる住宅を活かすことができる分、コストが大幅に安くてすむということがあげられます。


また、長年居住してきた愛着のある家を壊さなくてすむ上、リフォーム中も家に住んでいられるのでアパートなどを探さなくて良いというのも、大きなメリットの一つです。

住宅リフォームの際には、悪質な住宅リフォーム業者にだまされないように気をつけなければなりません。


２００５年には、認知症に近いお年寄りが多くの悪徳リフォーム業者から不必要な工事を発注させられたという事件もあり、世間を驚かせました。
弱者を食い物にする、本当に許せない行為です。

近年では、アスベストを口実にした悪質なリフォームの勧誘も行なわれているといいますから、注意せねばなりません。


リフォーム工事では建築構造を考える必要がなく、また金額が５００万円未満の場合は「建設業の許可を持っていなくても行なうことができる」とされています。
つまり、極端な話をすれば「素人でもできる工事」なのです。


そのため、訪問販売などで、半ば強引に高額かつ不必要な工事契約を行なうという悪徳リフォーム業者が後を絶ちません。


このような悪徳業者にだまされかけたときには、まず「クーリングオフ」を活用しましょう。訪問販売で住宅リフォームの契約を行なった場合、８日以内であれば、たとえ工事が始まってからでもクーリングオフが可能です。

なお、国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして「（住宅リフォーム工事は）訪問販売では、できるだけ契約しないこと」「業者の説明を鵜呑みにしないこと」との発表を行なっています。


「自分だけは大丈夫」と慢心していると、プロの悪徳業者にはコロッと騙されてしまいます。
他人の問題ではなく、自分にも多いに関係のある問題として、注意を怠らないようにしたいものですね。

欠陥住宅とは、住宅として当然有しているべき機能や、安全性などを欠いた住宅のことを言います。


欠陥住宅の具体例としては次のようなものがあります。

• 安全性について建築基準法の内容を満たしていない（構造上の安全性や耐火性・防火性など）
• 雨漏がする
• ドアや窓が閉まらない
• 床や外壁が傾いている
• シックハウス症候群を引き起こす化学物質が多く使われている

住宅の価格は数千万〜数億円と非常に高価であり、人生最大の買い物ともいわれます。その後の人生を「ローン返済のための人生」と形容する人もあるほど。その住宅が欠陥住宅であった時の被害とショックは計り知れません。


自宅が欠陥住宅と分かったときの精神的ショックのために、ノイローゼになったりするケースも少なくないといいます。


住宅購入時には、欠陥住宅に当たってしまわないよう、細心の注意を払う必要があります。

欠陥住宅の問題がここ数年騒がれていますが、昨今の不景気（現在は回復していると言いますが・・・）の影響も相まってか、
材料費・工賃等を安くすませるための“手抜き工事”が横行し、欠陥住宅はいまだに建設され続けていると言われます。

一生懸命働いて得たお金を出して、せっかく購入したマイホームが欠陥住宅だったら・・・その悲しさは察するに余りあります。


では、欠陥住宅を購入しないようにするにはどうすればよいのでしょうか。

ハッキリ言って、素人が欠陥住宅をすぐに見分けることのできる見分け方というのはありません。
そんな簡単な見分け方があれば素晴らしいのですが、やはりプロの目に見てもらわないと分からないことがたくさんあります。


そこで、これから新築する住宅が欠陥住宅にならないようにするためには、建設業者と無関係な建築士に施工管理を依頼する――というのが間違いのない確実な方法です。

欠陥住宅の原因となる手抜き工事は、建設業者と建築士との間につながりがある場合に起こりうるからです。
もし業者と建築士の間に何のつながりもなければ、そんな設計を行うだけお互いに信用を失うのですから。


例えばビル建設などの場合は、施工と監理をそれぞれ別会社が行ないます。それによって、建設業者は手抜き工事ができなくなる――という仕組みになっています。


しかし、住宅建設の場合、普通は施工と監理を同じ会社が行なうため、手抜き工事による欠陥住宅が造られやすくなるのです。


これを防ぐためには、建設業者と関係のない建築士に施工管理をしてもらうのがベストであるといえます。ただし、この方法には多額の費用がかかってしまうという欠点があります。

通常ならば１つの会社にのみ依頼するところを、２つの事業者にお願いするわけですから、ある意味仕方ないともいえましょう。


また、「住宅性能評価書」の交付されている住宅を選ぶようにするというのも、欠陥住宅を避ける一つの手段です。住宅性能評価書は、国が定めた欠陥住宅を避けるための制度です。

これで確実に欠陥住宅に当たるのを防げるというものではありませんが、あった方が欠陥住宅を購入してしまう確率を低くしてくれることは確かです。

住宅ローンとは、建売住宅やマンション・アパートなどの購入、宅地の取得、住宅の建設、あるいは住宅の改築などを目的として、銀行や住宅金融会社などが行う長期の資金貸付のことです。

不動産取得のための借金といえば分かりやすいでしょうか。

住宅ローンは公的融資と民間融資に大別できます。

公的融資には住宅金融公庫の融資、年金住宅融資、財形住宅融資、それに自治体が扱う自治体融資といったものがあります。


民間融資は銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅ローンで、これは提携ローンと非提携ローンの大きく二つに分けられます。


提携ローンとは金融機関と勤務先、もしくは金融機関と不動産会社が提携する住宅ローンのことで、非提携ローンはそれ以外の住宅ローンです。

まとめるとこんな感じです。

・住宅ローン

• 公的融資・・・国や地方公共団体が行う融資
  • 住宅金融公庫
  • 年金住宅融資
  • 財形住宅融資
  • 自治体融資（自治体が行う）
• 民間融資・・・銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱う住宅ローン
  • 提携ローン・・・金融機関と勤務先、または金融機関と不動産会社が提携するローン
  • 非提携ローン・・・それ以外の住宅ローン

住宅ローンは借入額が非常に大きいため、利用には一定の条件を満たしていることが必要となります。

住宅ローンの返済方法には、大きく分けて２種類あります。

それは“元利均等返済”と“元金均等返済”です。


元利均等返済とは、毎月の返済金額が一定の返済方法で、多くの住宅ローンで採用されている最も一般的な返済方法です。


元利均等返済は、毎月の返済金額が一定であるため非常にわかりやすいのですが、ローンの返済当初は返済額の多くが利息の返済に充てられてしまい、元金が減るペースが遅いというデメリットがあります。


一方の元金均等返済とは、返済回数に合わせて元金をまず分割し、それに利息を上乗せして返済していく方法です。


この返済方法は、毎月の返済額が変わるのでわかりにくく、また返済当初の返済額が相当に大きくなるというデメリットがありますが、総返済額は元利均等返済よりも少なくてすむという大きなメリットがあります。ただし、この元金均等返済の方法を選択できるローンはあまり多くありません。

まとめると、こんな感じです。

元利均等返済	元金均等返済
返済金額は一定	毎月の返済額が変わる （返済当初の返済額が大きい）
元金が減るペースが遅い	総返済額が少なくて済む
一般的・多くの住宅ローンで採用	選択できるローンはあまり多くない

自分の貯金とも相談して、最適な住宅ローンを選びたいものですね。